法人向けサービスの農地転用についての概要や手続き費用など。-司法書士/行政書士事務所　名古屋中央リーガルオフィス

詳しくは、農地法という法律があります。
その第一条では、「この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、 かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、 農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、 及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、 もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。」

農地は、耕作の目的に供され「国民に対する食料の安定供給の確保に資する」とあることから、
国内の生産を確保する必要があるため、農地は農地として使用し作物を生産し、容易に宅地などに変更し家を建てることができないという規制がされています。

• 第３条許可（農地の所有権、地上権などの権利の設定・移転をする場合）
• 第４条許可（農地を農地以外のものにする場合）
• 第５条許可（農地を農地以外のものにするため、所有権、地上権などの権利の設定・移転をする場合）に農業委員会、県知事、大臣などの許可が必要になり、その取得代行が私たちの仕事となります。

第４、５条は、農地が市街化区域に内にある場合など、事前の届出で足ります。

下記は（１)～(５）の立地基準がありますが、それにより許可の判断基準・手続が異なります。
なお、この内（１）～（３）は原則許可ができないとされており、例外的に許可できる基準が定められています。また、（４）、（５）においても許可の基準が個別に定められています。

（１）農用地区域内にある農地

農振法に基づく農振計画において農用地として利用すべき土地として定められた区域内にある農地。

（２）甲種農地

高性能農業機械による営農に適した農地及び土地改良事業完了後8年未満の農地。 例外)

（３）第1種農地

集団的に存在する農地その他良好な営農条件を備えている農地。

（４）第2種農地

市街地等に近接する区域、その他市街地化の見込まれる区域内にある農地。

（５）第3種農地

市街地の区域内又は市街地の傾向が著しい区域内にある農地。

下記は（１）～（５）の立地基準がありますが、それにより許可の判断基準・手続が異なります。
なお、この内（１）～（３）は原則許可ができないとされており、例外的に許可できる基準が定められています。また、（４）、（５）においても許可の基準が個別に定められています。

（１）農地を転用して申請にかかる用途に供することが確実と認められない場合。

土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれれがあると認められる場合。

農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合。

その他の周辺の農地にかかる営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合。

（２）周辺の農地にかかる営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合。

（３）仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために農地を転用しようとする場合において、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき。

調整区域の場合、報酬額は、立地条件などにより話し合いで決定させて頂きます。

第４、５条届出	３万２４００円（税込）

※登記事項証明書、住民票の取得や戸籍謄本の収集につき、別途報酬・実費がかかります。

※消費税については、平成２６年４月１日時点の税率（８％）で計算しております。消費税の増加により税込報酬額は変更になります。

※実費を立替とする場合は、実費の一割程度を報酬額に加算させて頂きます。

まずは、ご相談頂ければ当事務所において農地転用が必要であるか否か検討し、農業委員会などで調査・打ち合わせを行います。次に再度依頼者様と打ち合わせを行い、具体的な方針を決めます。
必要書類の収集し、申請書等の作成いたします。作成した書類を農業委員会などへ申請し許可受領した後に登記などを行い手続き完了となります。

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農業委員会などとの打ち合わせにより、必要な書類をご準備頂きます。
一般的に必要な書類は下記のとおりです。