法人向けサービス[会社(法人)設立]一般社団法人・一般財団法人についての概要や手続き費用など。-司法書士/行政書士事務所 名古屋中央リーガルオフィス

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01. 一般社団法人 / 一般財団法人の設立について

一般社団法人とは、「人」の集まりに法人格を付与したものです。

今まで「権利能力なき社団」とされてきたいわゆる任意団体などは、不動産の購入をする場合には、代表者(個人)名義や全員の名義とする必要がありました。しかし、個人名義であることから運用や取引等に関して不都合がありましたが、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」の制定により、一定の手続要件を満たせば、任意団体でも法人格を取得できるようになりました。

一般財団法人とは、「財産」の集まりに法人格を付与したものです。
個人や法人などの拠出財産などを利用して法人を作り、その財産に法人格を付与することによって、その財産(財団)名義で、運用や取引を行うことができるというものです。

一般社団法人、一般財団法人は、いずれも平成20年12月1日に施行された「一般社団法人および一般社団法人に関する法律」に基づいて設立される法人をいいます。
一般社団法人の規定の多くを一般財団法人で準用されることが多いので、ここでは一般社団法人の特徴や設立のメリット等をお知らせし、随時※を付して一般財団法人独自の特徴に触れておきたいと思います。

1. 法人の名称中に「一般社団法人」という文字を使う必要があります。
一般財団法人は、「一般財団法人」を使います。
2. いわゆる「資本金」は0円でも可能です。
一般財団法人の最低拠出財産は300万円です。
3. 行政庁の監督や行政庁への報告義務がないので、定款認証後すぐに設立できます。
4. 事業内容は自由
ある一定の要件を満たすことで、ア.「非営利が徹底された法人」又は、イ.「共益的活動を目的とする法人」とされる一般社団法人は、法人税の優遇を受けることができますし、より信用度の高い「公益法人」に移行することもできます。
5. 設立行為を行う者(社員)は2人で結構です。
一般財団法人は「設立者1人」で結構です。
6. 役員(理事)は1名でもよい。
一般財団法人は、評議員3名、理事3名、監事1名が必要です。
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02. 費用について
定款認証料 5万2000円程度
登録免許税 6万円
登記手続報酬 一般社団法人(理事会非設置会社) 金10万8000円(税込)
一般財団法人(理事会設置会社) 金12万9600円(税込)
一般財団法人 金16万2000円(税込)

※登記事項証明書、住民票の取得や戸籍謄本の収集につき、別途報酬・実費がかかります。

※消費税については、平成26年4月1日時点の税率(8%)で計算しております。消費税の増加により税込報酬額は変更になります。

※実費を立替とする場合は、実費の一割程度を報酬額に加算させて頂きます。

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03. 手続きの流れ

手続きの流れは下記の通りとなります。

Flow.01

一般社団法人設立に関するヒアリング

Flow.02

一般社団法人の定款作成「絶対的記載事項」

Flow.03

公証役場において定款の認証

Flow.04

設立時役員の選任

Flow.05

設立手続の調査

Flow.06

登記申請

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04. 必要な書類

設立登記申請時の手続きに必要な書類は以下となります。

  1. 定款
  2. 設立時役員を選任した書面
  3. 設立時役員の就任承諾書
  4. 設立時役員の印鑑証明書(設置機関によって必要な方が変わります)
  5. 登記申請用の委任状

※一般財団法人は、上記の書類のほかに下記の書類などが必要となります。

  • ・財産の拠出の履行があったことを証する書面
  • ・設立者全員の決議書
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05. 事例
example01 「会社のような法人ではなく、社会に貢献するような法人を作りたいのですが」

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「会社のような法人ではなく、社会に貢献するような法人を作りたいのですが」ということで、株式会社ではない法人を設立したいという方がいらっしゃいました。今後の事業活動など打ち合わせを行った結果、選択肢としては特定非営利活動法人(NPO法人)もありましたが、NPO法人は、県などの認可が必要になるため、最低でも6カ月近く時間がかかります。依頼者の方は、できるだけ早く活動を開始したいとの要望があったため諸般の事情を考慮し、一般社団法人の設立となりました。

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