法人向けサービス[企業法務/会社登記]債権譲渡登記についての概要や手続き費用など。-司法書士/行政書士事務所 名古屋中央リーガルオフィス

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債権譲渡登記 - assignment of accounts receivable registration -

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債権譲渡登記 - assignment of accounts receivable registration -

債権譲渡登記 - assignment of accounts receivable registration -
01. 債権譲渡登記について

例えば、ある会社(A社)が取引行為によって取引先(B社)に対して金銭債権を有していたとして、A社がこの債権の支払期日の前にお金が必要になり、この債権を他の会社(C社)に売却したり、他の会社(D社)に対して負っている債務の支払いに代えてこの債権を譲渡したり、E社からの事業資金借入の担保の目的として、この金銭債権に質権を設定したりすることがあるかもしれません。

債権譲渡登記制度は、法人が金銭債権を有している場合に、この債権を他の会社に譲渡したり、当該金銭債権を担保の目的として質権を設定したりする際に、民法に規定される方法よりも簡便な方法で、当該債権の譲受人(上の例でいえばC社やD社)や質権者(同じくE社)が、債務者以外の第三者(債権の二重譲受人、差押債権者、破産管財人等)に対し、自社の権利を対抗するための要件を備えることができます。

金銭債権を譲渡したり、担保の目的として質権を設定したことを第三者に対抗するためには、原則として内容証明郵便等「確定日付ある証書」によって債務者に通知をするか、又は債務者から同様の形式による承諾を得る必要がありますが、「法人」が金銭債権の譲渡や質権設定する場合は、債権譲渡登記所にその旨を登記すれば、第三者にこれを対抗することができるとされています。譲渡人が「会社等の法人」であることが要件とされている点は、別にご説明している、動産譲渡登記と同じ趣旨からです。

また、特定の債務者との間において既に発生した債権に限らず、債務者が特定していない将来債権の譲渡についても、登記によって第三者に対する対抗要件を備えることが可能です。 なお、ご注意いただく点として、債権譲渡登記をしたことによって、債務者に対し当然に債権譲渡の事実を主張できるわけではありません。債務者に対しては、別途債権譲渡登記がなされた旨の登記事項証明書と併せて債権譲渡の通知をすることではじめて債権譲渡の事実を主張できるとされています。

債権譲渡登記 - assignment of accounts receivable registration -
02. 費用について

【手続報酬】

契約書作成報酬 金3万2400円(債権10個まで(税込))
債権5個追加ごとに金3240円加算(税込)
登記申請 1件 金7万5600円(債権10個まで(税込))
債権5個追加ごとに金1万800円加算(税込)
登記事項証明書 1件 金1万800円(税込)
※郵送による登記申請の場合です。
東京法務局民事行政部債権譲渡登録課にて受付されるまでに2日程度お日にちが掛かりますのでご注意ください。
当日窓口申請の場合は東京までの交通費及び日当が加算されますので、お急ぎの際はご相談ください。
登録免許税 金1万5000円
但し、申請1件につき債権個数5000個以下の場合、
租税特別措置法による減税措置により金7500円
(平成25年1月1日時点)

【登記事項証明書】

個別事項証明 1通 金500円
登記申請 1通 金500円~
債権の個数が1個を超える場合、その超える個数ごとに200円を加算
例)債権個数が2個の場合  700円
5個の場合     1300円
10個の場合    2300円
100個の場合  2万300円
登記事項証明書 1通 金300円

※登記事項証明書、住民票の取得や戸籍謄本の収集につき、別途報酬・実費がかかります。

※消費税については、平成26年4月1日時点の税率(8%)で計算しております。消費税の増加により税込報酬額は変更になります。

※実費を立替とする場合は、実費の一割程度を報酬額に加算させて頂きます。

債権譲渡登記 - assignment of accounts receivable registration -
03. 手続きの流れ

手続きの流れは下記の通りとなります。

Flow.01

手続きについてのご説明

Flow.02

各種契約の締結(債権譲渡契約、債権譲渡担保契約、指名債権質権設定契約等)

Flow.03

契約書及び登記申請用委任状への押印

Flow.04

当事務所へ必要書類の交付

債権譲渡登記 - assignment of accounts receivable registration -
04. 必要な書類

手続きに必要な書類は以下となります。

譲渡人
(登記申請について)
  • 債権譲渡契約書
  • 登記事項証明書
  • 委任状
(登記完了後の登記事項証明書交付申請について)
  • 登記事項証明書
  • 印鑑証明書
  • 委任状
譲受人
登記事項証明書
印鑑証明書
委任状
第三債務者に関する情報
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04. 事例
example01 債権譲渡手続

- 例 其の壱 -

商品売買基本契約を締結し継続的に取引を行っていた会社間において、相手方の支払等が遅滞することが多くなり、将来売掛金等の回収に支障を来たす恐れがあることから、債権譲渡契約を締結する運びとなりました。
しかし、担保に取る相手方の債権(取引先(第三債務者))が非常に数が多く、内容証明郵便、確定日付等の手続をとるには煩雑に過ぎることから、集合債権譲渡担保契約を締結し、債権譲渡登記手続を行うこととなりました。

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