法人向けサービス［会社（法人）設立］株式会社設立についての概要や手続き費用など。-司法書士/行政書士事務所　名古屋中央リーガルオフィス

平成１８年の会社法制定以降、株式会社の最低資本金の定めがなくなり、資本金１円からでも会社を設立することができるようになりました。それにより、今までの個人事業主から法人成りという形式よりも、事業開始とともに会社を設立するという需要も多くなってきました。会社には、様々な形態があります。
会社法を根拠とするものには、

• 株式会社
• 合名会社
• 合資会者
• 合同会社（会社法より創設）

というものがありますが、その他法律では、それぞれの規定により異なった法人があります（医療法＝医療法人、社会福祉法＝社会福祉法人など）。

一般的に、事業を始める方が設立されるのは、株式会社がほとんどとなっています。
会社の設立にはお客様によって様々な理由があります。ですから、まずはご事情を十分お聞きし、次にこちらからご提案する形になります。お客様が予定されている会社の実態に合わせて、株式会社ではなく、コストの低い合同会社でもよい場合がありますし、会社ではありませんが、一般社団法人を設立するのがよいかもしれません。また、株式会社１つとっても考えても取締役会や監査役を置いたタイプ、取締役１人しか置かないタイプと様々です。
お客様がどこに主眼を置かれているのかじっくりお聞きし、ご納得のいく会社設立ができるようお手伝いいたします。

※登記事項証明書、住民票の取得や戸籍謄本の収集につき、別途報酬・実費がかかります。

※消費税については、平成２６年４月１日時点の税率（８％）で計算しております。消費税の増加により税込報酬額は変更になります。

※実費を立替とする場合は、実費の一割程度を報酬額に加算させて頂きます。