法人向けサービス[許認可取得業務]産業廃棄物についての概要や手続き費用など。-司法書士/行政書士事務所 名古屋中央リーガルオフィス

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産業廃棄物 - industrial waste -

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産業廃棄物について - industrial waste -

産業廃棄物について - industrial waste -
01.産業廃棄物について

産業廃棄物収集運搬の許可は、顧客などから排出される産業廃棄物を収集し、処分場等へ運搬することを業とする場合に必要となる免許です。

産業廃棄物の収集運搬の許可では、

① 人的な要件(講習終了者や欠格者の存否など)

② 資産的な要件(経営状況、開業資金など)

③ 物的な要件(事務所、車両・運搬具、積替え保管における設備など)

を審査され、一定要件を満たさないと許可は取得できません。
また、産業廃棄物収集運搬の許可は、有効期限が5年となっており、更新を受けないと継続して業を行うことができません。

なお、本ページでは愛知県における許可取得をベースにしています。

産業廃棄物について - industrial waste -
02. 知事許可と大臣許可

産業廃棄物の許可等に関する法律は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきます。

この法律の、第2条に、
「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。
と定義されています。

① 港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの

② 漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したもの

③ 土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの

産業廃棄物について - industrial waste -
03. 一般廃棄物と産業廃棄物

一般廃棄物は、産業廃棄物以外のものを言い、主には家庭から排出される生ごみや粗大ごみ、オフィスから排出される紙くずなどです。

産業廃棄物は、事業活動に伴って排出される以下のごみを言います。

① 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

② 輸入された廃棄物(法令に定められたのものを除く。)

産業廃棄物について - industrial waste -
04.  廃棄の種類
法令号数 種類 具体例等 業種
1 紙くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。)、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。)、出版業(印刷出版を行うものに限る。)、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。   建設業
パルプ等加工業
新聞業
出版業
製本業
印刷物加工業
2 木くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。)、木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む。)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット(パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。)に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。   建設業
木材等製造業
パルプ製造業
輸入木材の卸売業又は物品賃貸業
3 繊維くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。)、繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く。)に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。   建設業
繊維工業
4 動植物性残さ 食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物   食料品製造業
医薬品製造業
香料製造業
4の2 動物系固形不要物 畜場においてとさつし、又は解体した獣畜及び食鳥処理場において食鳥処理をした食鳥に係る固形状の不要物   と畜場
食鳥処理場
5 ゴムくず   あらゆる事業活動  
6 金属くず   あらゆる事業活動  
7 ガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。)及び陶磁器くず   あらゆる事業活動  
8 鉱さい   あらゆる事業活動  
9 がれき類 工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物 あらゆる事業活動  
10 動物のふん尿     畜産農業
11 動物の死体     畜産農業
12 ダスト類(ばいじん) 大気汚染防止法第二条第二項 に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設又は汚泥などの廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集められたもの あらゆる事業活動  
13 燃え殻   あらゆる事業活動  
汚泥   あらゆる事業活動  
廃油   あらゆる事業活動  
廃酸   あらゆる事業活動  
廃アルカリ   あらゆる事業活動  
廃プラスチック類   あらゆる事業活動  
13号廃棄物 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物(第一号から第三号まで、第五号から第九号まで及び前号に掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。)又は法第二条第四項第二号 に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの廃棄物に該当しないもの    
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05.  費用について

当事務所の手続費用については、下記のとおりとなります。

産業廃棄物収集運搬新規取得
(積替え・保管を除く)
16万2000円(税込)
実費 8万1000円(税別)
産業廃棄物収集運搬許可更新
(積替え・保管を除く)
10万8000円(税込)
実費 7万3000円(税別)

その他、許可の内容により変動があります。
また、住民票取得の費用などが別途かかります。

※ただし、上記金額は基準であり事案の内容によって変動があることがあります。

※消費税については、平成26年4月1日時点の税率(8%)で計算しております。消費税の増加により税込報酬額は変更になります。

※実費を立替とする場合は、実費の一割程度を報酬額に加算させて頂きます。

産業廃棄物について - industrial waste -
06.  手続きの流れ

Flow.01

打ち合わせ

Flow.02

書類作成

Flow.03

必要書類等の準備

Flow.04

書類への押印

Flow.05

許可申請

Flow.06

許可取得(申請後約一カ月後)

産業廃棄物について - industrial waste -
08. 必要な書類

産業廃棄物収集運搬においては、大きくは下記のような書類が必要となりますが、詳細な必要書類の一覧は、各行政庁などから公表されている資料を参照頂き、要求される文書を提出又は提示する必要があります。

必要書類一覧
  • 事業計画の概要を記載した書類
  • 車両に関する書類
  • 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の修了証の写し
  • 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
  • 直前3年の法人税の納税証明書(法人の場合)
  • 資産調書、所得税の納税証明書(個人の場合)
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 定款(又は寄附行為)及び法人の登記事項証明書
  • 積替え、保管施設に関する書類(積替え、保管を行う場合のみ)
  • 中小企業診断士又は公認会計士が作成した経営診断書

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