2015年02月23日 役員変更登記に本人確認情報が必要となります。
会社法改正が平成27年5月1日にされますが、 それに先立って、商業登記規則が変わります。 商業登記規則は平成27年2月27日から変更となり適用されますが、 簡単に申し上げますと、 ●役員変更に … 続きを読む
2014年09月12日 法人の支店支配人の印鑑届と印鑑カード交付申請
今回はあまり頻繁に扱うことのない支配人について備忘録を兼ねて。 支配人の印鑑届をする際はたとえそれが支店の支配人であっても本店を管轄する法務局に行ないます。 通常の代表取締役の印鑑届と異なるのは、支配人の届出印についての … 続きを読む
2014年07月18日 休眠会社等の整理作業の実施（みなし解散）
会社法や、一般社団法人法などには、 「みなし解散」という制度があります。 これは、最後の登記からある一定期間を経過した会社は、事業を行っていない会社として、 法律上「解散」をしているものとみな … 続きを読む
2014年04月28日 会社法の改正２ 「子会社等」「親会社等」
これから不定期で会社法の改正について上げていこうかと思います。 さて、会社法改正については、2回目ということで。 まずは、条文でいうと、会社法の第2条。 この中で、新たに変更される予定の「子会 … 続きを読む
2014年04月04日 会社法の改正
平成25年11月29日「会社法の一部改正に関する法律案」が閣議決定されました。 現在は、法務省のホームページにおいても、 法律案などが公開されています。 なお、予算関連法案ではないため、可決成立の見込みは今 … 続きを読む
2014年04月04日 オンラインによる登記事項証明書の請求
管轄外の本店移転登記が完了すると、通常旧本店所在地の登記所で登記されていた証明書「閉鎖登記事項証明書」と、 本店移転による新本店所在地を管轄する登記所で興された「履歴事項全部証明書」の両方を取得します。 オ … 続きを読む
2014年03月04日 本店移転と印鑑カードの交付プラス商号変更
会社の本店を東京から名古屋に移転しますと、旧本店所在地（東京）で交付された印鑑カードは失効となるので、新たに名古屋の法務局で印鑑カードの交付申請が必要になります。 なお、上記本店移転では、印鑑（改印）届書も申請時に提出し … 続きを読む
2013年09月19日 監査役の監査範囲の変更について
司法書士・行政書士 名古屋中央リーガルオフィスです。 今日は、非公開会社である株式会社における、取締役会設置会社の監査役の監査範囲の変更についてのお知らせです。監査役の監査範囲は、会計監査までの場合と、業務監査まで含むも … 続きを読む
2013年09月18日 株式会社の設立の流れ
株式会社の設立は、当事務所でもよく行っております。 なお、会社の「誕生日」は「登記申請」の日となります。 登記申請は、そのままですが設立登記を申請した日で、申請書が法務局に提出された日となります。 なお、そ … 続きを読む
2013年07月17日 合同会社の印鑑届書の記載方法
合同会社の設立登記申請について 株式会社の設立と同様、合同会社の設立登記を申請する際に、当該合同会社の実印として印鑑を法務局に届け出る必要があります。ただし合同会社の場合、記載の仕方が少し複雑になりますので注意が必要で … 続きを読む
