司法書士 / 行政書士 名古屋中央リーガルオフィス

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月別アーカイブ: 2013年7月

登記申請をする際に、議事録、定款等の原本を還付してもらいたい場合は、コピーを申請書につけて原本と相違ない旨を記載し、申請印を押印して、原本と共に法務局に提出することにより、登記完了後に返却してもらえま・・・続きを読む

2013年07月25日  支払督促とは

裁判上の手続には色々ありますが、 その中で、「支払督促」というものがあります(民事訴訟法382条以下)。  法律上、「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」について認められ・・・続きを読む
韓国籍の方が亡くなり、相続登記を依頼されることがあります。   法律上、韓国の相続と日本の相続は大きくは変わりはありません。 しかし、戸籍謄本の制度が廃止され、 証明制度に変更となったため、・・・続きを読む
合同会社の設立登記申請について  株式会社の設立と同様、合同会社の設立登記を申請する際に、当該合同会社の実印として印鑑を法務局に届け出る必要があります。ただし合同会社の場合、記載の仕方が少し複雑になり・・・続きを読む
韓国籍の方が日本において不動産を所有している場合に、 その方が亡くなられた場合など、相続登記の依頼を受けることがあります。   韓国では、現在戸籍制度は廃止され、 2008年より、「家族関係・・・続きを読む
古物商や建設業では、役員や管理者等に変更があった場合、変更の日から2週間以内にとか、20日以内にその届出をしなければなりません。これを守るのは現実問題としてはかなり厳しいのですが・・・・  その「厳し・・・続きを読む

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