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2013年05月14日建設業新規許可における発注証明書の注意点

建設業の許可を新規で取得する場合、
経営業務管理責任者の経験確認資料として、
その証明をするための方法としていくつかありますが、
そのうちの一つによく利用するものとして「発注証明書」を利用する場合があります。

 

これを利用する場合、
注文書・請求書・見積書のいずれかの写しを「提出」する必要があります。
そして、それに対応する「発注証明書」が必要となります。

 

まず注意すべきは、

 

① 注文書・請求書・見積書の写しには、「発注証明書」の証明書に押印した者(以下「証明者」という。)が同じ印で押印をする必要があります。
 これは、証明者が「その写しを確認した、間違いない」、という意味になります。

 

② 証明者は、会社代表者または支店長によることもできます。
 ただし、会社代表者の証明はそれほど問題になりませんが、
 支店長が証明者となる場合、これに対応するものとして支店が発注したことを明らかにするため注文書の写しが必要となります。
 会社宛の請求書に支店長が確認する場合、支店が発注した工事か不明であるため確認ができないとされています。

 

整理すると、

 

・会社の代表者が証明者となる場合は、注文書、請求書、見積書の写しに代表者の押印をし、代表者の発注証明書があればよい。

 

・支店長が証明者となる場合は、支店が発注した注文書の写しに支店長印を押印し、支店長が発注証明書を作成する。

 

ということになります。

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