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2013年07月24日在日韓国籍の方の戸籍等について

韓国籍の方が亡くなり、相続登記を依頼されることがあります。

 

法律上、韓国の相続と日本の相続は大きくは変わりはありません。

しかし、戸籍謄本の制度が廃止され、

証明制度に変更となったため、多少相続調査などの仕方が違ってきます。

 

そのような韓国籍の方の相続において問題となるのが、

永住権を持っているなど長年日本に在住している韓国籍の方が亡くなった場合です。

 

日本の役所に死亡届などを提出しると、日本においては戸籍謄本など死亡したことが記載されるなど整理されます。

 

一般的に、日本を生活の基礎にしている方にとっては、印鑑証明書や住民票も取得できますし、

日本の手続きを行っていれば、生活上差支えありません。

 

しかし、韓国籍の方は、日本で死亡手続を採ったとしても、

韓国において戸籍(登録)等を整理しておかなければ、

韓国において生存し続けている(戸籍(登録)上)という状態が続いているということがあります。

 

 

また、韓国籍の方でも、日本の不動産を取得することができます。

 

私たちがこのような場面に遭遇するのが、相続による名義変更の場合です。

相続手続きを行おうと思って手続きに入るものの、

韓国の基本証明書や除籍謄本が整理されていないと、韓国の戸籍(登録)の整理から始めなければなりません。

非常に時間を要することとなり、費用もかさみます。

 

必要な場面に遭遇しないとなかなか手続きを行わないと思いますが、

特に高齢な方になればなるほど、古い戸籍謄本は火災などにより焼失したりすることから、

日本の戸籍と韓国の戸籍(旧)の記載事項に相違があることもあり(出生年月日が異なるなど)、

過去の記録が領事館や民団などに保存されていない可能性もでてきますので、

非常に注意が必要となります。

 

なお、日本の戸籍と韓国の戸籍上の本籍や生年月日が異なると、領事館などでの戸籍(証明書)の取得が非常に困難となります。

 

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