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2013年09月19日監査役の監査範囲の変更について

司法書士・行政書士 名古屋中央リーガルオフィスです。

今日は、非公開会社である株式会社における、取締役会設置会社の監査役の監査範囲の変更についてのお知らせです。監査役の監査範囲は、会計監査までの場合と、業務監査まで含むものと2種類あります。

 監査役の監査業務の範囲については、一般的には定款の記載を見て判断しますが、定款に監査範囲の記載がない場合は、会社設立の日、会社法施行時点での資本金の額、以前に定款変更決議があっても定款に反映されていないといったことがないかも確認し、監査範囲を確認します。

監査範囲についての参照条文は次のとおりです。

会社法第381条~第386条、第389条、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条、会社法施行規則第105条~108条。

 さて、会社法施行前に設立された株式会社(非公開・取締役会あり)で、資本金が1000万円のA株式会社について、監査役の監査範囲を業務監査権限まで引き上げる旨の定款変更を予定したとします。

 株主総会で注意していただきたいのは、単に定款変更をすれば手続終了、というわけではないということです。

 会計監査のみが認められていた監査役は、仮に就任からまだ1年しか経っていなったとしても定款変更に伴いそこで任期が満了してしまいます。(会社法第336条第4項3号参照)

 したがって、たとえ監査役「甲さん」に引き続き監査役の業務を行っていただく予定であったとしても、株主総会の議案として監査役の任期満了に伴い後任者「甲さん」の選任と、被選任者「甲さん」からの就任承諾が必要ですのでご注意ください。

 定款変更を予定されている場合は、どの条項をどのように変更されたいのか、あらかじめ司法書士にご相談くださると後で、「あっ!」ということが回避できると思います。

 

 

 

 

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