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2013年10月23日成年後見申立の取下げについて

平成25年1月1日、家事事件手続法が施行されました。

 

家事審判法は、平成24年12月31日までの事件について適用されますが、

平成25年1月1日以降の申立て事件については、

家事事件手続法が適用されます。

 

さて、家事事件手続法の施行により、

成年後見の申立てについて、取下げが原則できなくなりました(法121条)。

原則できなくなりました、というのは、裁判所の許可が必要になったということです。

 

 

成年後見制度は、「本人のための制度」です。

家事審判法時代は、

申立てにおいて立てた候補者ではなく、第三者が後見人に選任された場合などに、

申立人が不服として取下げをする、ということがあることが経緯にあるということです。

ちなみに、家事審判法時代は、自由に取下げができました。

 

本人の為の制度ですので、

申立人の都合で取下げをすると、本来の本人の保護の目的を果たせなくなってしまうということです。

 

家事事件手続法では、申立ての取下げについては、裁判所から許可が出ない限り取下げができません。

 

「許可」がどの程度のものかということですが、

裁判所が取下げを認めても、本人の権利保護の目的を達成できるような、

「理由」がある場合に限られると考えられます。

 

家事審判手続法施行後、1度だけ理由を付して成年後見開始の申立ての取下げを行いましたが(取下げ自体が初めてでしたが)、

「取下げを許可すべき理由とならない」という判断により取下げはできませんでした(結果はそのまま審判を迎えました)。

色々と話を聞いてみて感じたことですが、

(以下私見)

取下げの許可を得るためには、

医師の診断書などの根拠を用い「判断能力が回復した」というような、

相当高いレベルでの「理由」が必要であると考えられます。

または、何らかの事情により審判をすることができないような事情が…。

「判断能力が回復する」という例は、そうあるものではないと思われますので、

事実上取下げはできない、と考えておいた方が良いか思います。

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