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2014年01月24日事実実験公正証書と知的財産権の保護

【事実実験公正証書と知的財産権の保護】

先日、公正証書遺言作成の際に、公証人に出張頂くためお迎えに上がり、色々な話を聞かせて頂きました。
その中でも「事実実験公正証書」について。

個人的には、貸金庫の立会がほとんどだろうと思っていたのですが
最近は「知的財産権の保護」に利用されることも増えてきているということでした。

そもそも「事実実験公正証書」自体が聞きなれないものかもしれませんが、
公証人が現場に立合い、直接見聞したものを公正証書にするというもので、…
裁判上の手続きにおける「検証」に近いものとなります。

そこで、「知的財産権の保護」ということですが、
・特許法79条
・実用新案法26条(特許法79条準用)
・意匠法29条
・商標法32条
などにおいて、「先使用による通常実施権」というものが規定されています。

一般的に、「先使用権」と言ったりしますが、他社の特許取得などによりもめた場合などに、「先使用権」を主張する必要があります
これを公正証書に残すことができるということです。
また、「公正証書」として作成するため、公開されないということもあります。

意外に「事実実験公正証書」は、公正証書遺言や確定日付などと異なり名称からしてイメージがしづらいということで、あまり利用はされていないのかもしれません。

 
公証役場ではこういった知的財産権の保護に利用される方が最近は増えてきているようです。
公証人の先生によりけりで、専門的な言語を必要としたりすることから対応は多少異なることはあるのかもしれませんが…(個人的意見)。

公証人連合会のHPでも紹介されていますので、ご参照下さい。 f
http://www.koshonin.gr.jp/ji.html

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