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2014年01月28日在外邦人の遺産分割協議書の作成

一般的に、日本で遺産分割協議書を作成する場合、

「遺産分割協議書」を作成し、持ち回りで署名押印をします。

この押印については、契約行為ですので認印でも成立はしますが、

実務上、法務局などでは不動産の権利を取得しない方の実印の押印及び印鑑証明書が要求され、

各金融機関においても、実印の押印及び印鑑証明書を要求することもあることから、

「遺産分割協議書」への押印は実印(印鑑証明書添付)というのが一般的となっています。

 

さて、「実印の押印」と「印鑑証明書」ですが、

日本や中国などのアジア圏においてしか「印鑑」の制度がありません。

アメリカなどでは「サイン」が使われます。

 

では、日本で発生した相続で、相続人がアメリカなどにいる場合はどのようにするのか…。

 

一般的には、

相続人の方に日本領事館に出向いて頂くことになります。

 

そこで、

〇在留証明書

〇サイン証明書 (公証役場でも可)

をもらいます。

「在留証明書」は、日本でいう住民票に該当します。

日本では海外の住所の記載のある住民票が取得できないためです。

「サイン証明書」は、アメリカなどには印鑑を証明する制度がないためサインを証明することとなり、

日本の「印鑑証明書」の代用となります。

 

以上の手続きを経て、遺産分割協議書を書面化することが可能ですが、

一つ問題としては、

先に「持ち回りで」と記載しましたが、

このような場合は、アメリカに持ち回り書類を送って領事館の面前で署名をもらうのも一苦労となりますので、

同一内容の「遺産分割協議書」を個別に作成し、別個に手続きをとります。

 

在外邦人については、少々手続きが異なるのでご注意を。

また、帰国予定があるなどの場合など、別の手続きをとれる可能性もあります。

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