会社法や、一般社団法人法などには、

 

「みなし解散」という制度があります。

 

これは、最後の登記からある一定期間を経過した会社は、事業を行っていない会社として、

法律上「解散」をしているものとみなす制度です。

 

〇株式会社は、１２年

〇一般社団法人等は、５年

 

従って、登記をせずにほったらかしにしているような会社である場合、

解散登記が行われることとなります。

平成２６年１１月１７日付で、法務大臣による官報公告が行われますので、ご注意下さい。ｆ

 

「法務省ホームページ」

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html