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2014年10月08日不動産取得税について

不動産を売買、贈与等により取得すると、これとともに不動産の取得者に課税される税金として、不動産取得税があります。

どの司法書士事務所でも、不動産の所有権移転登記や持分移転登記の申請手続きに関連して、不動産取得税についてのご質問を受けることが多々あるのではないでしょうか。端的に言えば、不動産取得税がかかるのか否か、かかるとしたらいつまでにいくら納めなくてはならないのか。

不動産を購入された方としては、ただでさえ不動産購入費用、登記費用と多額の出費があった後に、追いうちをかけるような形でさらに税金がかかってくるわけですから、切実な問題だと思います。

そこで、不定期ですが、不動産取得税(不動産を取得した個人のみを対象)について、愛知県が平成26年5月に発行した、「不動産取得税のあらまし」を基に学んでいきたいと思います。

「不動産取得税のあらまし」そのものはPDFなどで公開されていないようですが、愛知県の不動産取得税のページにほぼ同様の記載がみられます。

※ご自身の取得された不動産への不動産取得税に関しては、必ず管轄の県税事務所等にご相談ください。

 

 

以下 「愛知県 不動産取得税のあらまし  平成26年5月」 の内容を抜粋(太字が抜粋部分です)して記載しています。

まず、あらましにはどのような人が不動産取得税を納める必要があるのかを「納める人」に記載しています。

納める人=不動産(土地・家屋)を取得した人

 「不動産の取得」とは

 家屋の新(増・改)築、土地や家屋の売買、贈与、交換などにより現実に不動産の所有権を取得することをいいます。従って、等価交換のように経済的利益が発生しない場合や、未登記の場合にも課税されます。

とあります。たまに問題となるのが、不動産取得税を考えずに不動産を贈与し、その登記をした後に不動産取得税の納税通知書が届き、びっくりして「贈与の登記を錯誤により取消したい」といった事例です。仮に錯誤無効で所有権移転登記を抹消しても、原則として納税の義務は残りますので注意が必要です。

「未登記」の場合というのは、例えば金融機関からの借入をせずに家屋を建てられた場合、建物表題登記や所有権保存登記をしない方がいらっしゃいます。建物表題登記は、不動産登記法上登記をする義務がありますので、その意味でも問題があるのですが、仮に登記を一切しなくても課税はされるということです。

 

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