2013年08月28日農地法第5条1項の届出
市街化区域内にある農地又は採草牧草地につき、農地及び採草牧草地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出て、その受理書をいただかなければなりませんが、この第5条、・・・続きを読む
2013年08月21日相続登記に必要な書類
遺産分割協議を経て行う相続登記において必要な書類は一般的には以下の通りです。 ① 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍・改製原含む) ② 被相続人の住民票の除票 ③ 相続人の戸籍謄・・・続きを読む
2013年08月19日供託の申請情報作成のポイント
司法書士の業務には供託手続というものがあります。 登記以上に一般の方にはなじみのないものではないでしょうか。 例えば、家賃を払おうとしても大家さんが値上げした額でないと受け取ってくれない。「それならほ・・・続きを読む
2013年08月09日登記情報取得の際の不動産の特定について
実務では、土地や建物の登記事項証明書や登記情報をインターネットで取得することが非常に多いです。 一般の方でもインターネットで普通に取得される方も増えてきたのではないかと思います。 さて、・・・続きを読む
2013年08月07日支払督促申立の注意点
支払督促の申立てを行う管轄の裁判所は、 債務者の住所地を管轄する簡易裁判所となりますので、 注意が必要です。 また、必要な郵券(切手)や葉書など、 裁判所により異なりますので、 事前に裁・・・続きを読む
2013年07月31日登記申請の添付書類の原本還付
登記申請をする際に、議事録、定款等の原本を還付してもらいたい場合は、コピーを申請書につけて原本と相違ない旨を記載し、申請印を押印して、原本と共に法務局に提出することにより、登記完了後に返却してもらえま・・・続きを読む
2013年07月25日支払督促とは
裁判上の手続には色々ありますが、 その中で、「支払督促」というものがあります(民事訴訟法382条以下)。 法律上、「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」について認められ・・・続きを読む
2013年07月24日在日韓国籍の方の戸籍等について
韓国籍の方が亡くなり、相続登記を依頼されることがあります。 法律上、韓国の相続と日本の相続は大きくは変わりはありません。 しかし、戸籍謄本の制度が廃止され、 証明制度に変更となったため、・・・続きを読む
2013年07月17日合同会社の印鑑届書の記載方法
合同会社の設立登記申請について 株式会社の設立と同様、合同会社の設立登記を申請する際に、当該合同会社の実印として印鑑を法務局に届け出る必要があります。ただし合同会社の場合、記載の仕方が少し複雑になり・・・続きを読む
2013年07月10日韓国の戸籍と家族関係登録について
韓国籍の方が日本において不動産を所有している場合に、 その方が亡くなられた場合など、相続登記の依頼を受けることがあります。 韓国では、現在戸籍制度は廃止され、 2008年より、「家族関係・・・続きを読む