その他サービスの裁判書類作成/簡裁代理業務についての概要や手続き費用など。-司法書士/行政書士事務所 名古屋中央リーガルオフィス

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裁判書類作成 / 簡裁代理業務 - justice documents making / justice substitution -

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裁判書類作成 / 簡裁代理業務 - justice documents making / justice substitution -

裁判書類作成 / 簡裁代理業務 - justice documents making / justice substitution -
01-1. 裁判書類作成 / 簡裁代理業務とは

職業として他人の裁判の代理人を行うのは、弁護士と一部の司法書士(簡裁管轄案件に限り)に限られています。

裁判所には、簡易裁判所、家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所及び最高裁判所があります。
裁判所は、損害賠償請求・貸金返還請求などの民事事件や、殺人事件などの刑事事件、離婚などの家事事件、公示催告などの非訟事件等様々な事件について裁判官が判断するという機関です。

本来、裁判上の手続というのは、本人で行うのが原則となっていますが、その手続が非常に専門的知識を必要とするため、弁護士」を代理人として、裁判手続を行うことが一般的となっています。
なお、職業として他人の裁判の代理人を行うのは、弁護士と一部の司法書士(簡裁管轄案件に限り)に限られています。

その中でも、弁護士などを代理人とせずに、本人で裁判手続を行う方もいます。
その場合に、

  • 書類の作成方法が分からない
  • 書類の作成が面倒
  • どのようなものを用意すれば良いか分からない

等々といった方々の悩みを解決するのが私たちの仕事となります。

この裁判書類作成業務は、裁判所へ提出する書類を作成する業務ですので、
簡易裁判所から最高裁判所まで、全ての裁判所を含みます。
また、事件についても、民事事件から全ての事件について業務を行います。
当事務所においても、下記の事件のような案件においては、
業務を行っております。

  • 一般民事事件の訴訟における訴状等の作成
  • 強制執行の申立書類
  • 遺産分割調停、離婚調停などの各種調停手続の書類作成
  • 約束手形を紛失した場合の、除権決定に必要な書類作成
  • 成年後見人等の開始申立書類
  • 氏名変更などの許可申立書類
  • 特別代理人選任の申立書類
  • 相続放棄申述書類

等々数を上げればきりがありませんが、一般的に、民事事件と家事事件についての書類作成業務がほとんどとなっています。

裁判書類作成 / 簡裁代理業務 - justice documents making / justice substitution -
02. 簡裁代理業務とは

簡裁代理業務とは、司法書士という国家資格を有する者で、法務省が行う、「簡裁訴訟代理等能力認定考査」という試験を受験し、その試験に合格した者のみが簡易裁判所での訴訟代理人となれる制度です。

当事務所の司法書士にはその考査の合格者がいるため、その業務が行えることとなります。
なお、これには制限があり、

  • 民事事件
  • 140万円以内の請求(訴訟の目的となるものの価格が140万円を超えない)
  • 簡易裁判所管轄の事件(民事に関する裁判外の和解等含む)

の全ての要件を満たす場合に認められています。
ですので、140万円以下の貸金返還請求事件を簡易裁判所で代理として行うことができますが、判決後、上訴(上級の裁判所に判断を仰ぐこと)する(される)場合などは、管轄が簡易裁判所から地方裁判所などへ移行されることから、その後は代理ができないということになってしまいます。

また、家事事件についての代理は家庭裁判所の管轄となるため認められておりません。
離婚などの代理交渉等は弁護士の職域となっております。

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02. 費用について

当事務所の手続費用については、下記のとおりとなります。

以下は参考例となります。
事件内容により報酬額に変動がありますので、随時ご相談下さい。

1. 簡裁代理事件

着手金 5万4000円(税込)
成功報酬 経済的利益の16.20%(税込)

2. 書類作成業務

相続放棄申述書作成 1名3万2400円(税込)
遺産分割調整申立書作成 1件3万2400円(税込)
約束手形等公示催告申立書作成 1件5万4000円(税込)
成年後見等開始決定申立書作成 1件16万2000円(税込)

※登記事項証明書、住民票の取得や戸籍謄本の収集につき、別途報酬・実費がかかります。

※消費税については、平成26年4月1日時点の税率(8%)で計算しております。消費税の増加により税込報酬額は変更になります。

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03. 手続きの流れ

手続きの流れは下記の通りとなります。

Flow.01

依頼者において何らかの問題が発生

Flow.02

当事務所の司法書士にご相談頂き、書類作成業務か簡裁代理業務か判断(弁護士を勧める場合もあります)

Flow.03

簡裁代理の場合は、進捗等の状況報告等を行い、基本的には司法書士が業務を行う

Flow.04

裁判所へ書類を提出し、裁判所とのやり取りを行う

Flow.04

裁判所から判断がされ、書類を受領して完了

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03. 必要な書類

手続きに必要な書類は以下となります。

事件内容により、必要な書類等は異なりますので、相談の際に参考資料となるものを全てお持ち下さい。

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04. 事例

本店移転の事例です。

事務所で良く取り扱うものとしては下記のようなものがあり、その他にも、様々な事件を取り扱っております。一般的には、民事事件と家事事件の書類作成が主となります。

example01 貸金返還請求事件

- 例 其の壱 -

Aさんが、Bさんにお金を貸したが、その後Bが返済期日を迎えても一向に返してくれない場合。

example02 明渡請求事件事件

- 例 其の二 -

Aさんが、Bさんにマンションなどの一室を貸しているが、賃料の未払いが続いている場合。さらには、Bさんが行方不明で連絡が取れなくなってしまった場合。

example03 相続放棄申述書提出(書類作成)

- 例 其の三 -

親が亡くなったが、借金の方が多く残っているため相続を放棄して一切財産を相続しないように
したい場合。

example04 遺産分割調停事件(書類作成)

- 例 其の四 -

父親が亡くなったが、相続人間で遺産分割の話し合いをしようにも、協議に応じてもらえず
困っている場合。

example05 約束手形公示催告事件(書類作成)

-例 其の五 -

手形を紛失してしまい、取引先から支払ができなくなってしまった。再度手形を発行するために、
除権決定をとってと言われた場合。

example06 成年後見等開始決定申立事件(書類作成)

- 例 其の六 -

親が認知症がひどくなり、判断能力が欠如してきた。悪徳業者などに騙され、簡単に契約してしまわないか不安な場合。

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